業務改善助成金

概要

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。事業場内最低賃金を一定額以上引上げ上げ、設備投資(機械設備金、 POSシステム等の導入)等を行った場合に、その費用の一部が助成されます。

事業場内最低賃金の引上げ額 措置内容助成率 引上げる労働者数 助成上限額 助成对象事業場
30円以上 7/10 常時使用する労働者数が企業全体で30人 以下の事業場は3/4

※生産性要件を満たした場合には 3/4

常時使用する労働者 数が企業全体で30 人以下の事業場は4/5
1~3人 50万円 事業場內最低賃金が1,000円未満の事業場
4~6人 70万円
7人以上 100万円
40円以上 1人以上 70万円 事業場内最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場

※ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人あたりの付加価値をいします。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して助成されます。

注意点

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資等に含まれるため、助成対象となります。

事例

概要 従業員15名のクリーニング屋は、計算ミスや長い待ち時間で悩んでいました。
取組 POSレジシステム(費用:150万円)を導入し、計算ミスや待ち時 間がなくなり生産性がアップしたので、従業員の時間給(最低賃 金)を50円引上げました。
受給額 70万円(上限額)