助成金申請の注意点

補助金の概要

事業経営に直結する助成金等(補助金も含む)は、厚生労働省系の助成金(雇用・研修・評価・育児・介護制度等)と、経済産業省をはじめとした各省庁・都道府県系の補助金(経営、新商品・研究等)に大別されます。助成金等により様々な条件があり、その条件から外れると対象外となります。

関連省庁等 厚生労働省系 経済産業省や外部団体
対象 採用・研修・労務管理等 他の省庁・都道府県市町村等
受付時期 年度ごと通年(予算あり) 公募受付(期間短期)

中小企業事業者の範囲※例外あり

資本金の額、出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 又は 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

一般的に、以下のいずれかに当てはまる場合は、助成対象にならないことがあります。

  • 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主 あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  • 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2ヶ月以内に納付を行った事業主を除く)
  • 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  • 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
  • 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った 又は行う恐れのある団体に属している場合
  • 支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主
  • 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

生産性要件について

事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。
  1. 生産性が、以下のいずれかに該当すること その3年度前に比べて6%以上伸びていること その3年度前に比べて1%(6%未満)伸びていること ※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること 生産性要件は次の計算式によって計算します 生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課 / 雇用保険被保険者数
  2. 1.の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと