人材開発支援助成金 (旧:キャリア形成促進助成金)

  • 人材開発支援助成金 (旧:キャリア形成促進助成金)

概要

概要雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成されます。

特定訓練コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
事業主
事業主団体等
認定実習併用職業訓練
中高年齡者雇用型訓練
若年人材育成訓練
グローバル人材育成訓練
熟練技能育成・承継訓練
労働生產性向上訓練

【賃金助成】
1時間あたり760円(380円)

【訓練経費助成】
実費相当額の45%(30%)
※ 特定分野認定実習併用職業訓練の場合60%(45%)

【OJT実施助成】
1時間あたり665円(380円)

一般訓練 コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
事業主
事業主団体等
特定訓練コース以外の幅広い 訓練に対して助成

【賃金助成】
1時間あたり380円

【訓練経費助成】
実費相当額の30%

教育訓練休暇付与コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
事業主
  1. 教育訓練休暇制度
  2. 長期教育訓練休暇制度
1.の場合
【定額助成】30万円
2.の場合
【経費(定額)助成】20万円
【賃金助成】1人1日あたり6,000円

特別育成訓練コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
事業主 一般職業訓練
有期実習型訓練
有期実習型訓練(派遣活用型)
中小企業等担い手育成訓練

【Off-JT 賃金助成】
1時間あたり760円(475円)

【Off-JT 訓練経費助成】  
実費助成
訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度 (一般職業訓練・有期実習型訓練)
20時間以上100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上【30万円(20万円)

【OJT 訓練実施助成】
1時間あたり760円(665円)

建設勞動者認定訓練コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
中小建設事業主
中小建設事業主団体※1のみ対象
  1. 職業能力開発促進法による認定職業訓練
  2. 雇用する建設労働者に対して、有給で受講した認定職業訓練

1の場合【経費助成】
広域団体認定訓練補助金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6

2の場合【賃金助成】
1人1日あたり3,800円

建設労働者技能実習コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
中小建設事業主
中小建設事業主団体
中小以外の建設事業主
中小以外の建設事業主団体
安全衛生法に基づく教習及 技能講習や特別教育
能開法に規定する技能検定試 験のための事前講習
建設業法施行規則に規定する 登錄基幹技能者講習
【経費助成】

中小建設事業主
20人以下 支給対象費用の3/4
21人以上
35歳未満支給対象費用の7/10
35歳以上 支給対象費用の9/20

中小建設事業主以外の建設事業主
支給対象費用の3/5

中小建設事業主団体
支給対象費用の4/5

小建設事業主団体以外の建設事業主団体
支給対象費用の2/3

【賃金助成(中小建設事業主のみ)】
20人以下 1人あたり1日7,600円
21人以上 1人あたり1日6,650円

障害者職業能力開発 コース

対象 対象訓練 助成率・助成額
※生産性要件を満たす場合の加算あり
※()内は中小企業以外
事業主
事業主団体
専修学校または各種学校を設置する学校法人
または法人
社会福祉法人
その他障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)

【施設設置費】
支給対象費用の3/4

【運営費】
支給対象費用の3/4
(重度障害者等は4/5)

POINT

【改正内容】(令和2年4月1日からの主な改正内容)

  1. 特定訓練コースの雇用型訓練において、OJT訓練担当者の出退勤時刻がわかる書類を支給申請時に提出することになりました

(令和2年2月24日からの主な改正内容)

  1. 特別育成訓練コースの有期実習型訓練について、訓練期間要件のうち「3か月以上6か月以下」を「2か月以上6か月以下」に改正されました
  2. 特別育成訓練コースの一般職業訓練(中長期的キャリア形成訓練)に特定一般教育訓練を 追加されました

(今和元年8月21日からの主な改正内容)

  1. 教育訓練給付制度に新設される「特定一般教育訓練」について、特定訓練コース、特別育成訓練コース(一般職業訓練)における対象訓練に追加されました

シミュレーション

概要 従業員30名の建設事業者(中小企業)は、ベテランの退職や採用難で困っており、 未経験者や高校新卒者の採用をして、基礎的な技能などの訓練を必要としていました。
取組 以下の内容の教育訓練を実施しました。
教育訓練機関:取引先企業が設立した教育訓練機関
受講コース:建築施工系木造建築科コース
訓練目標・今年度採用した新卒技能職を対象に、木造建築現場での木工事に携わる上での基本的な知識や手法に関する訓練を受けさせることにより現場で活躍できる人材の育成を図る
訓練時間:一人あたり、2,000時間
(Off-JT) 1,500時間(OJT) 500時間
受講料等:一人あたり、864,000円
助成金のコース:特定訓練コース(特定分野認定実習併用職業訓練) ※生産性要件を満たす場合
(Off-JT) 経費助成75%【上限50万円】賃金助成960円/h 【上限1,200h】
(OJT)実施助成840円/h
受給額 助成金の額(一人あたり)
建築施工系木造建築科コース受講料等:864,000円
訓練時間に対する賃金助成(中小企業、960円/h)
訓練時間に対する実施助成(中小企業、840円/h)
(Off-JT)経費助成:500,000円(受講料×75%)
賃金助成:1,152,000円(1,200h×960円)
(OJT) 実施助成:420,000円(500h×840円)
受給総額:2,072,000円

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目的や用途によって様々な助成金があります。一方で申請に手間がかかってしまったり、助成金支給に関する条件などが以前よりも厳しくなっています。助成金に関してお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。