人材開発支援助成金 (旧:キャリア形成促進助成金)

  • 人材開発支援助成金 (旧:キャリア形成促進助成金)

概要

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の地 及に対して助成されます。

特定訓練 コース

対象
中小企業以外
中小企業
事業主団体等
助成内容
労働生産性の向上に直結する訓練
若年労働者への訓練 技能承継等の訓練
グローバル人材育成の訓練
雇用型訓練※2
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
OFF-JT 経費助成:45(30)%
【60(45)%(※3)】

賃金助成:760(380)円/時・人
OJT<雇用型訓練に限る> 実施助成:665(380)円/時・人

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり
※2特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業の分野)、認定実習併用職業訓練、中高年齢者雇用型訓練
※3雇用型訓練のうち特定分野認定実習併用職業訓練の場合

一般訓練 コース

対象
中小企業 事業主団体等
助成内容
他の訓練コース以外の訓練
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
OFF-JT 経費助成:30%
賃金助成:380円/時・人

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり

教育訓練休暇付与コース

対象
中小企業
助成内容
有給教育訓練休暇制度を導 入し、労働者が当該休暇を 取得して訓練
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
定額助成:30万円

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり

特別育成 訓練コース ※4

対象
中小企業以外
中小企業
助成内容
一般職業訓練
有期実習型訓練
中小企業等担い手育成訓練
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
OFF-JT
経費助成:実費(※5)
賃金助成:760(475)円/時・人
OJT(一般職業訓練を除く)
実施助成:760(665)円/時・人

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり
※4非正規雇用労働者が対象
※5訓練時間数に応じた上限額を設定。1人あたり。(中小企業等担い手育成訓練は対象外)

建設勞動者認定 訓練コース

対象
中小建設事業主
中小建設事業主団体
助成内容
能開法による認定職業訓練 又は指導員訓練のうち、建設関連の訓練
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
経費助成(訓練を実施した場合):補助対象経費 の16.7%
賃金助成(雇用する建設労働者に訓練を受講さ せた場合):4,750円/日・人

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり

建設勞動者 技能実習コース

対象
中小建設事業主
中小建設事業主団体 ※支給対象:男性・女性
中小以外の 建設事業主
中小以外の 建設事業主団体
※支給対象:女性
助成内容
安衛法による教習、技能講 習、特別教育 能開法による技能検定試験 のための事前講習
建設業法による登録基幹技 能者講習
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
中小建設事業主
20人以下:経費助成 75%
賃金助成 7,600円/日・人
21人以上:経費助成 35歳未満 70%
35歳以上 45%
賃金助成 6650円/日・人
中小以外の建設事業主:経費助成 60%
中小建設事業主団体:経費助成 80%
中小以外の建設事業主団体:経費助成 66.6%

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり

障害者職業 能力開発コース

対象
事業主又は事業主団体
助成内容
障害者職業能力開発訓練施設等の設置等 障害者職業能力開発訓練運営費(人件費、教材費等)
助成率・助成額※1 注:()内は中小企業以外
(施設等)3/4(上限額:5,000万円、更新は1,000万円)
(運営費) 4/5(上限額:1人あたり17万円)(※5)

※1助成率・助成額には生産性要件を満たす場合の加算あり
※5訓練時間数に応じた上限額を設定。1人あたり。(中小企業等担い手育成訓練は対象外)
※6重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は3/4(上限額16万円)、重度障害者等が就職した場合10万円を追加助成

注意点

正成30年4月1日からの主な改正内容

キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び、技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを7類型(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース)に整理統合されました。

②労働生産性が向上している企業について助成する割増助成分について、特定訓練コースの み、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更されました。

③制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止されました。

事例

概要 従業員30名の建設事業者(中小企業)は、ベテランの退職や採用難で困っており、 未経験者や高校新卒者の採用をして、基礎的な技能等の訓練を必要としていました。
取組 以下の内容の教育訓練を実施しました。
・教育訓練機関:取引先企業が設立した教育訓練機関
・受講コース:建築施工系木造建築科コース 訓練目標・今年度採用した新卒技能職を対象に、木造建築現場での木工事に携わる上での基本的な知識や手法に関する訓練を受けさせることにより現場で活躍できる人材の育成を図る
・訓練時間:一人あたり、2,000時間 (Off-JT)1,500時間(OJT)500時間
・受講料等:一人あたり、864,000円
・助成金のコース:特定訓練コース(特定分野認定実習併用職業訓練)
※生産性要件を満たす場合
(Off-JT)経費助成75%(上限50万円】賃金助成960円/h(上限1,200h】
(OJT)実施助成840円/h
受給額 助成金の額(一人あたり)
・ 建築施工系木造建築科コース受講料等:864,000円
・訓練時間に対する賃金助成(中小企業 960円/h) 訓練時間に対する実施助成(中小企業 840円/h)

(Off-JT)
・経費助成:500,000円(受講料×75%)
・賃金助成:1,152,000円(1,200h×960円)

(OJT) 「実施助成:420,000円(500hx840円)受給総額:2,072,000円