時間外労働等改善助成金

  • 時間外労働等改善助成金

勤務間インターバル導入コース

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

休息時間数 ※ 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取扱がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取り組みがある場合
20万円 40万円 9時間以上11時間未満
11時間以上 50万円 25万

※事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターノバルの休息問題のうち、最も短いものを指します。

受給対象となる取組

労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士等)によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計(デジタコ )の導入・更新、テレワーク用通信機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・危機等の導入・更新

成果目標

  • 新規導入
    新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること
  • 適用範囲の拡大
    対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
  • 時間延長
    所属労働者の半数を超える労働者を対象に、休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること

時間外労働上限設定コース

時間外労働の上限時間を適切に設定し、長時間労働を見直すことで、その実施に要した費用の一部が 助成されます。

助成額

いずれか低い額

  1. 企業あたりの上限200万円
  2. 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
  3. 対象経費の合計額×補助率3/4

助成対象となる取組

労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家によるコンサルティンク、 就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェア、労務管理用機 器、デジタル式運行記録計の導入・更新、テレワーク用通信機器の導入・更新労働能率の増進に貢96 設備・機器等の導入・更新

成果目標

事業実施計画において指定した全ての事業場において、 平成30年度又は平成31年度に有効な36協定の延長する 労働時間数を短縮して、上限設定を行い、 労働基準監督署へ届出を行います。成果目標に加えて、 週休2日制の導入に向けて、4週あたり5日から 8日以上の範囲内で休日を増加させることを 成果目標に加えることができます。

職場意識改善コース

労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成されます。

助成額

成果に応じて、「対象経費の合計額×補助率」で決まります。詳細は、お問い合わせ下さい。

助成対象となる取組

労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修
ー対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士、中小 にW-ACS)によるコンサルティング就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入等)、 人材確保に向けた取組、労務管理用ソフトウェアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新、デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新、テレワーク用通信機器の導入・更新、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

成果目標

年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、所定労働時間の短縮

団体推進コース

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労 働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成されます。

助成額

いずれか低い額の対象経費の合計額の総事業費から収入額を控除した額の上限額500万円

助成対象となる取組

市場調査の事業、新ビジネスモデル開発、実験の事業、材料費・水光熱費・在庫等の費用の低減実験 (労働費用を除く)の事業、下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業、販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業、好事例の収集、普 及啓発の事業、セミナーの開催等の事業、巡回指導、相談窓口設置等の事業、構成事業主が共同で利 用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業、人材確保に向けた取組の事業

成果目標

成果目標は、助成対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の 削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の2分の1以上に対してその取組又は 取組結果を活用することです。

テレワークコース

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサ テライトオフィスにおいて就業するテレワークに取組む中小企業事業主に対して、その実施に要した 費用の一部を助成されます。

助成額

成果に応じて、「対象経費の合計額×補助率」で決まります。詳細は、お問い合わせ下さい。

助成対象となる取組

テレワーク用通信機器の導入・運用、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、就業規則・労使 協定等の作成・変更、労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家(社会保険労務 士等)によるコンサルティング 【成果目標) 成果目標は、評価期間におけるテレワークの実施状況や年次有給休暇の取得状況、所定外労働時間の 削減状況によって決まります。