助成金申請の注意点
補助金の概要
事業経営に直結する助成金等（補助金も含む）は、厚生労働省系の助成金（採用・研修・労務管理・評価等）と、経済産業省をはじめとした各省庁・都道府県系の補助金（経営、新商品・研究など）に大別されます。
助成金等により様々な条件がり、その条件から外れると対象外となります。
| 関連省庁等 | 厚生労働省系 | 経済産業省や外部団体 （他の省庁・都道府県市町村等） |
|---|---|---|
| 対象 | 採用・研修・労務管理・評価等 | 経営、新商品・研究等 |
| 受付時期 | 年度ごと通年（予算あり） | 公募受付（期間短期） |
中小企業事業者の範囲※例外あり
| 資本金の額、出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
|---|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 又は | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
一般的に、以下のいずれかに1つ以上当てはまる場合は、助成対象にならない場合があります。
- 労災保険・雇用保険に加入していない
- 労働条件通知書や雇用契約書、出勤日や賃金台帳等の労働関係書類を作成していない
- 36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を作成していない
- 就業規則を作成していない
- 直近6か月以内に事業者都合で労働者を解雇した
生産性要件について
事業主が次の要件を満たしている場合に、助成金の割増等を行います。
1.生産性が、以下のいずれかに該当すること
- その3年度前に比べて6％以上伸びていること
- その3年度前に比べて1％（6％未満）伸びていること※
※金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること（一部の助成金を除く）
生産性要件は次の計算式によって計算します
生産性＝営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課 / 雇用保険被保険者数
1.の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇等していないこと
2. 1の算定対象期間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないこと
助成金の無料相談を実施しています。
目的や用途によって様々な助成金があります。一方で申請に手間がかかってしまったり、助成金支給に関する条件などが以前よりも厳しくなっています。助成金に関してお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
