個人事業主でも助成金はもらえるの？条件と注意点をやさしく解説!

助成金は「法人」かどうかよりも“雇用”がカギ

厚生労働省が出している助成金の多くは、「従業員を雇っているかどうか」が重要なポイントになります。
つまり、法人か個人事業主かは関係ありません。
たとえ個人でやっていても、誰かを雇っていれば対象になる可能性が十分あります。

受給のための最低条件とは？

助成金の種類によって条件は異なりますが、ほとんどの場合で共通して求められるのが以下の3つです。

• 雇用保険に加入している従業員がいること
• 労働関係法令を守っていること（残業代・就業規則など）
• 正しい手順で申請を行っていること

たとえば、「キャリアアップ助成金」や「トライアル雇用助成金」などは、アルバイトや契約社員を正社員にしたり、新しく雇った際に条件を満たせば、個人事業主でも数十万円～100万円以上が受け取れる可能性があります。

よくある勘違い：「青色申告してないとダメ？」

事業主の中には「青色申告してないからダメですか？」という質問もよくあります。
実は、青色・白色に関係なく、助成金の対象になり得ます。
ただし、助成金の申請には、雇用保険の加入状況や労務管理の記録が必要になりますので、「ちゃんと人を雇っていて、必要な届け出をしていること」が前提です。

自分がもらえるかどうか、誰に相談すればいい？

自分の事業が対象になるかどうか判断するには、助成金の公式ページを見ても、正直わかりづらいのが実情です。
そのため、まずは社会保険労務士など、助成金に詳しい専門家に相談するのが安心です。
「うちは小さな個人商店だから…」と遠慮する必要はありません。むしろ、小規模な事業者こそ“もらい忘れ”が多いのです。

まとめ：個人事業主こそ助成金を活用すべき！

助成金は決して「大企業だけのもの」ではありません。
小さな事業でも、人を雇い、ちゃんとした労務管理をしていれば、十分に受け取ることができる制度です。
知らずに損をしないためにも、まずは「自分の事業で何がもらえるか？」をチェックしてみましょう！

筆者紹介

東京丸の内社会保険労務士法人
全国対応・助成金特化の社労士事務所として、年間多数の申請支援を行っています。
はじめての助成金も、制度の選び方から丁寧にサポート中。
このブログでは「中小企業の味方」として、現場目線のリアルな情報をお届けしています。
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