働き方改革推進支援助成金が拡充 — 新コース創設へ

2026年3月 厚生労働省 | 労働時間対策
令和8年度の概算要求では、働き方改革推進支援助成金(概算要求額101億円)について、複数の制度拡充が検討されています。
主なテーマは長時間労働の削減と物流業界への対応です。

主な拡充内容

① 所定外労働時間削減メニュー(新設)

業種別課題対応コースに、所定外労働時間削減に関する支援メニューが追加される予定です。勤怠管理システム導入や業務フロー改善など、労働時間削減の取り組みに活用できます。
 助成上限:最大100万円

② 物流向け新コース(仮称)

物流業界の「2024年問題」への対応として、取引環境改善に関する新コースの創設が検討されています。荷主企業と運送事業者の双方が、取引条件や業務改善に取り組む際の費用を支援する制度になる見込みです。
 助成上限:最大100万円

③ 割増賃金率引上げの加算措置

法定水準を超えて割増賃金率を5%以上引き上げた場合、助成上限額に25万円が加算される予定です。さらに一定の要件を満たした場合は、追加で100万円の加算も受けられる見込みです。

活用が期待される企業

  • 残業削減を進めたい企業
  • 勤怠システム導入を検討している企業
  • 物流関連業種

正式な制度内容は、令和8年度の募集要項で公表される予定です。

筆者紹介

東京丸の内社会保険労務士法人
助成金申請の累計実績は5億円以上・1,000件超、受給率100%。創業15年以上にわたり、中小企業の労務・助成金活用を専門にサポートする社労士法人です。制度の選び方から申請手続きまで、初めての方にも丁寧に対応しています。
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