従業員が1人でも助成金はもらえるの？【実例付き】

助成金の多くは「雇用保険の加入」がカギ

厚生労働省の助成金の多くは、「雇用保険に加入している労働者がいること」が前提です。
つまり、1人でも雇用保険に加入している従業員がいれば、申請できる可能性があります。
事業の規模や従業員数は、実はそれほど大きな問題ではないのです。

パート・アルバイトでも対象になる？

ここでよくある疑問がこちらです。
「うちはパートしかいないけど、それでもいいの？」
答えは「条件を満たせばOK」です。
たとえば、週20時間以上働いていて、31日以上の雇用見込みがあるパート・アルバイトなら、雇用保険に加入させる必要があります。
このような従業員がいれば、助成金の対象になる可能性は十分にあります。

実例：従業員1名でも受給できたケース

実際に当事務所で支援した例をご紹介します。

都内の個人経営の飲食店（従業員1名）

• アルバイトスタッフ（週25時間勤務）を雇用
• 雇用保険に加入
• スタッフを試用期間後に継続雇用し、「キャリアアップ助成金・正社員化コース」を申請
• 結果：1名につき80万円を受給　※令和7年度から40万円に減額

このように、「スタッフを1人だけ雇った」だけでも、制度を理解して適切に運用すれば、しっかり助成金を受け取ることができます。

どんな助成金が使えるの？

従業員1名でも対象になりやすい助成金には以下のようなものがあります。

事業の状況に応じて、複数の助成金を併用できる場合もあります。

注意点：事前の準備が超重要！

助成金の多くは、「事後申請NG」「提出前に制度の計画が必要」なものがほとんどです。
つまり、「あとで申請すればいいや」と思っていると、条件を満たしていても申請できないこともあります。

まとめ：小さな会社こそ助成金を活用しよう

「うちは人が少ないから」「たった1人のスタッフだし…」とあきらめるのはもったいない！
むしろ、少人数の会社こそ助成金によるサポートが事業にとって大きな後押しになります。
まずは「自社でどんな助成金が使えるか？」をチェックすることから始めてみましょう。

筆者紹介

東京丸の内社会保険労務士法人
全国対応・助成金特化の社労士事務所として、年間多数の申請支援を行っています。
はじめての助成金も、制度の選び方から丁寧にサポート中。
このブログでは「中小企業の味方」として、現場目線のリアルな情報をお届けしています。
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