人材確保等支援助成金
概要
雇用管理制度の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取組んだ場合に助成されます。また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取組んだ場合や、介護事業主又は保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取組んだ場合も助成対象となります。
| 助成金の種類 | 対象事業主 | 導入制度 対象費用 |
助成額 |
|---|---|---|---|
| 雇用管理制度助成コース | 全事業主 | 評価・処遇制度 | 目標達成助成57万円 （72万円） |
| 研修制度 | |||
| 健康づくり制度 | |||
| メンター制度 | |||
| 短時間正社員制度 (保育事業主のみ) |
|||
| 介護福祉機器助成コース | 介護事業主 | 介護福祉機器の 導入費用 (利子を含む) |
【機器導入助成】 先の合計額の25% （上限150万円） 【目標達成助成】 先の合計額の20%（35%） （上限150万円） |
| 保守契約費 | |||
| 機器の使用を徹底させるための研修 | |||
| 介護・保育労働者 雇用管理制度助成コース | 介護・保育 事業主 | 制度整備助成 | 50万円 |
| 目標達成助成 (第1回) |
57万円（72万円） | ||
| 目標達成助成 (第2回) |
85.5万円（108万円） |
シミュレーション
| 概要 | 取組 | 受給額 |
|---|---|---|
| 従業員15名の介護事業所で研修制度を取り入れたいと考えました。 | 研修精度を導入・実施し、離職率の低下目標を達成しました。 | 57万円 |
働き方改革支援コース
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業等 一定の雇用管理改善を図る場合に助成されます。
働き方改革に取り組む働き方改革に取り組む中小企業事業王とは、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援コース、勤務間インターバル導入コース（平成30年度、平成31年度、令和1年度に支給決定された旧時間労働等助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）、平成29年度に支給決定された旧職場意識改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場環境改善コース）を含む。））の支給を受けた中小企業事業主のことです。働き方改革に取り組む中小企業事業主が、時間外労働の縮減、設備投資及び生産性向上を図ってもなお、人材ん確保が必要な場合に助成されます。
| 計画達成助成 | 雇入れた労働者1人当たり60万円 短時間労働者1人当たり40万円 |
|---|---|
| 目標達成助成 | 雇入れた労働者1人当たり15万円 短時間労働者1人当たり10万円 |
人事評価改善等助成コース
生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設 けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成されるもので、人材不足の解消を目的としています。
| 制度整備助成 | 50万円 |
|---|---|
| 目標達成助成 | 80万円 |
POINT
【制度整備助成の受給要件】
- 人事評価制度等整備計画の認定
人事評価制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること - 賃金の増加
1の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者に実施すること
【目的達成助成の受給要件】
- 生産性の向上
人事評価制度等整備計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその3年後の会計年度を比較した生産性の 伸びが6%以上であること - 人事評価制度等の整備・実施
整備した人事評価制度等の適用を受けた人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の夫 施日の属する前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の3年後の日の直前の賃金支払日の属する月」の全員分の賃金総額を比較したときに2%以上増加していること等 - 離職率の低下
人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年経過するまでの期間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※) 以上に低下させること
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります
※ただし、評価時離職率が30%以下となっていることが必要です
設備改善等支援コース
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成されます。
| 計画期間 | 設備導入費用 | 計画達成助成 (1回目) |
計画達成助成 (2回目) |
目標達成時助成 | 総額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年コース | 175万円以上1,000万円未満 | 50万円 | – | 80万円 (上乗せ助成) | 130万円 |
| 3年コース | 240万円以上5,000万円未満 | 50万円 | 50万円 | 80万円 | 180万円 |
| 5,000万円以上 1億円以上 | 50万円 | 75万円 | 100万円 | 225万円 | |
| 1億円以上 | 100万円 | 150万円 | 200万円 | 450万円 |
中小企業団体助成コース
事業主団体が、その構成員である中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成されるものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。
雇用管理制度助成コース(建設分野)
【整備助成】
人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成すると助成されます。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主に対して助成されます。
作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
被災三県(岩手県・宮城県・福島県)に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主に対して助成される作業員宿舎等設置助成と、自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に対して助成される女性専用作業員施設設置経費助成があります。
外国人労働者就労環境整備助成コース
人特有の事情に配慮した就労環境の整備措置の導入を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む 事業主に対して助成されます。
【助成額】
支給対象経費の1/2(上限額57万円)
【支給対象となる取り組み】
雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規定の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアル・標識類等の多言語化
助成金の無料相談を実施しています。
目的や用途によって様々な助成金があります。一方で申請に手間がかかってしまったり、助成金支給に関する条件などが以前よりも厳しくなっています。助成金に関してお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。
