両立支援等助成金

概要

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取組む事業主に対して助成されます。

助成金のコース

出生時両立支援コース

概要 助成額

【育児休業】
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始している連続した14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業を利用させた事業主に対して助成

※以下を実施した場合は個別支援加算あり(2020年度より)

  1. 対象者に制度の個別通知
  2. 育児休業取得促進の個別面談
  3. 対象者の上司への取得促進の説明
  4. 対象者に明示した書面を上司にも明示
【育児休業1人目】

中小企業:57万円~【72万円】
※個別支援加算10万円~【12万円】

中小企業以外:28.5万円~【36万円】
※個別支援加算5万円【6万円】

【育児休業2人目以降】

中小企業
5日以上14日未満 14.25万円~【18万円】
14日以上1ヶ月未満 23.75万円~【30万円】
1ヶ月以上33.25万円【42万円】
※個別支援加算5万円【6万円】

中小企業以外
14日以上1ヶ月未満 14.25万円~【18万円】
1ヶ月以上2ヶ月未満 23.75万円~【30万円】
2ヶ月以上33.25万円【42万円】
※個別支援加算2.5万円【3万円】

【育児目的休暇】
男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇を導入し、男性労働者に利用させた事業主に対して助成

中小企業:28.5万円 【36万円】

中小企業以外:14.25万円 【18万円】

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

介護離職防止支援コース

概要 助成額
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取組んだ中小企業事業主、 又は仕事と介護との両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して助成

【介護休業取得時】 :28.5万円 【36万円】

【職場復帰時】: 28.5万円 【36万円】

【介護両立支援制度導入・利用】:28.5万円 【36万円】

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

育児休業等支援コース

概要 助成額
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取組を行った中小企業事業主に対して助成

【育児休業取得時】
28.5万円【36万円】

【職場復帰時】
28.5万円【36万円】
※職場支援の取組みをした場合19万円【24万円】 加算

【代替要員確保時】
1人当たり 47.5万円~【60万円】
※対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合9.5万円【12万円】加算

【職場復帰後支援】
子の看護休暇制度制度導入時 28.5万円~【36万円】1時間当たり1,000円【1,200円】(上限200時間【240時間】)
保育サービス費用補助制度制度導入時 28.5万円【36万円】> 事業主が負担した費用の2/3(上限20万円【24万円】)

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

再雇用者評価処遇コース

概要 助成額
妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した者が、 就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成
※再雇用6ヶ月後と再雇用1年後の2回に分けて助成
【再雇用者1人目】

中小企業
継続雇用6ヶ月後19万円 【24万円】
継続雇用1年後、 19万円 【24万円】

中小企業以外
継続雇用6ヶ月後 14.25万円 【18万円】
継続雇用1年後 14.25万円【18万円】

【再雇用者2~5人目】

中小企業 継続雇用6ヶ月後 14.25万円 【18万円】
継続雇用1年後 14.25万円 【18万円】

中小企業以外 継続雇用6ヶ月後 9.5万円 【12万円】
継続雇用1年後 9.5万円 【12万円】

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

女性活躍加速化コース

概要 助成額
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合に助成 47.5万円【60万円】

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース(2020年8月時点の情報)

概要 助成額
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校の臨時休業等によりその小学校等に通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子ども等の世話を行うことが必要となる保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給休暇を取得させた場合に助成 対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数

※日額換算賃金額は8,330円上限
※2020年2月27日から9月30日までの期間が対象
※申請期間は2020年12月28日まで

【】内の額は、生産性要件を満たした場合

シミュレーション

概要 従業員10人の企業が、男性労働者にも育児休業を推進していこ うと考えていました。
取組 育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組みを行い、実際に男性従業員が第一子の出生後2週間経過したところから5日間の育児休業を取得しました。
受給額 57万円

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目的や用途によって様々な助成金があります。一方で申請に手間がかかってしまったり、助成金支給に関する条件などが以前よりも厳しくなっています。助成金に関してお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。